	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
研究開発費	2,475	8,045
のれん償却額	33,249	30,345
業務委託費	39,124	88,941

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 82,107千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにJach Technology SpA及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額(純額)は以下のとおりであります。

流動資産	158,171	千円
固定資産	378,358
のれん	687,409
流動負債	△161,182

(注)Jach Technology SpAの株式の現物出資による第三者割当増資であります。

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 145,240
のれん 76,826

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
連結子会社売却による修正	10.4	-
のれん償却費	11.1	15.2
評価性引当額の増減	40.1	-

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
連結子会社売却による修正	3.9	-
のれん償却費	12.1	49.3
連結子会社との税率差異	4.4	15.1

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は397百万円(前年同期比21.4%増)となりました。この主な内訳は、人件費139百万円、業務委託費88百万円、のれん及び顧客関連資産の償却費41百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,168百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益14百万円(前年同期比86.0%減)、経常利益5百万円(前年同期比93.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37百万円)となりました。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年3月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

2020/06/25 14:21

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年3月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

2020/06/25 14:21

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。

2020/06/25 14:21