四半期報告書-第3期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱(以下「3社」といいます。)の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済のゆるやかな拡大及び国内公共投資、耐久財を中心とした個人消費を背景に堅実な成長を維持しました。一方で、世帯における食料品支出は伸びず、8月は低温・降雨が続く等、スーパーマーケット経営においては厳しい環境でした。
このような情勢下、当社グループは、当連結会計年度から3年間を対象とし、「事業インフラの共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。今後10年の経営環境として、首都圏における「人口」「世帯構造」の変化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するため商品改革・ICT改革・コスト構造改革・物流改革を実行していくというものであります。商品改革は「規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出」を具現化するため①プライベートブランド商品の開発、②効果と効率を最大化する商流統合、③食生活の変化への対応に取り組むこととし、同じくICT改革は①ICTのインフラ統合、②新技術活用によるビジネス改革の推進、コスト構造改革は①効果と効率を最大化するグループ共通本部機能の構築、②資材等の共同調達によるコスト削減、物流改革は「グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築」をそれぞれ推進してまいります。
また、中長期的な業績向上と企業価値向上をなお一層意識した経営を実現することを目的に、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度及び株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
当第2四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、中期経営計画の実行に向けて、商品改革では、雑貨・衣料品の仕入集約を3月から開始したのに加え、留型商品を含む共同調達の拡大やプライベートブランド商品の開発を進め、プライベートブランド商品については、10月6日に第1弾の商品を発売することとなりました。ICT改革では、システムコスト削減に向けた施策及び、グループでのデータ活用に向けた研究を進めております。コスト構造改革では、共同調達によるコスト削減等を継続するとともに、グループ会計センターの設立による本部機能の統合をめざし、埼玉県蕨市に新事務所を開設いたしました。物流改革では、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を発足いたしました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成29年度を、全員参加で業務改革を実現させる年と位置づけ、「業務の改革」「店づくりの改革」「将来成長への対応」に取り組んでまいりました。主な施策として、省力化施策ではセミセルフレジを183店舗へ拡大し、発注業務の効率化を目的に「デリカメニュー発注」の全店導入を完了いたしました。また、大型店の活性化を目的に、大型店ならではの賑わい、イベント性の高い「大型店限定チラシ(笑顔の市)」を実施いたしました。そして「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を導入いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、スーパーマーケットとして安全・安心で良質な商品を安定的に提供するだけでなく、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを進めました。特に、新店をはじめ充実化を進めたイートインコーナーは、従業員の創意工夫や地域とのつながりを活用したさまざまなイベントを店舗ごとに開催し、多くのお客さまにご来店いただいております。商品面では「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の6つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するスーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「営業力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、営業力強化に向けて商品部にスーパーバイザーを配置し、店舗での売場展開力の強化を図りました。また、マーケティング機能の強化に向けてID-POS担当を新設し、WAONから得られる情報を活用した分析・提案ができる体制にいたしました。また、既存店収益力強化に向けて3店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では「生鮮食品の商品力強化」「数を売る強い単品の育成」「特徴ある品揃えの構築」に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが4店舗、当社グループ計で6店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて510店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは、食品廃棄の抑制を図るためにフードバンクへの食品の寄付も行っており、活動店舗を順次拡大しております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において各施策に取り組みましたが、売上高の前年同四半期比については、野菜相場の低迷で青果の売上高が全店前年比99.2%に加え、主要魚種の水揚げ量が不振に見舞われた鮮魚の売上高が全店前年比97.5%と不振であったこと、さらに繁忙期である8月が連日の降雨と気温低下が重なり、同月の売上高が全店前年比100.7%、既存店前年比99.4%に留まった結果、当第2四半期連結累計期間の全店前年比101.0%、既存店前年比99.3%となりました。一方で、販売費及び一般管理費では、採用難や社会保険適用拡大等による人件費の上昇により、前年同四半期比4.1%増となったことに加え、電気料の上昇等により水道光熱費が増加(前年同四半期比3.0%増)いたしました。これらにより、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,449億97百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益が50億52百万円(前年同四半期比27.5%減)、経常利益が52億円(前年同四半期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億60百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,870億93百万円(前年同四半期比0.6%増)、㈱カスミ単体の営業収益は1,344億52百万円(前年同四半期比3.0%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は215億15百万円(前年同四半期比7.4%減)の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億66百万円増加し、2,626億10百万円となりました。
流動資産は、52億62百万円増加し、695億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金37億77百万円、未収入金11億39百万円、受取手形及び売掛金2億71百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、13億4百万円増加し、1,930億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産が25億19百万円増加した一方で、無形固定資産6億81百万円、投資その他の資産5億33百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億99百万円増加し、1,247億24百万円となりました。
流動負債は、25億81百万円減少し、870億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が64億55百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が111億円減少したことによるものであります。
固定負債は、87億81百万円増加し、376億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が91億円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、1,378億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億38百万円増加した一方で、自己株式の取得等により18億80百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億77百万円増加し、289億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益51億24百万円、減価償却費53億71百万円、未収入金の増加13億32百万円、仕入債務の増加64億60百万円、法人税等の支払額22億9百万円等により、155億3百万円の収入(前年同四半期比37億87百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79億88百万円、無形固定資産の取得による支出6億32百万円、敷金及び保証金の回収による収入9億6百万円等により、80億38百万円の支出(前年同四半期比45億60百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入105億円、長期借入金の返済125億円、自己株式の取得21億38百万円、配当金の支払9億21百万円等により、36億39百万円の支出(前年同四半期比8億87百万円の支出の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。