四半期報告書-第4期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
有報資料
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、豪雨等の影響を受けながらも緩やかな回復を続けております。しかし、貿易収支等をめぐる国際情勢は不安定さを増しており、国内経済への影響も懸念されております。雇用は引き続き堅調で雇用者所得は増加傾向であるものの、依然、家計消費における食料品支出は低調でした。
このような情勢下、当社は、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びICT部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、9月には新たに17品目を発売し合計52品目といたしました。ICT部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、7つの共同タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジタル化による業務効率化を推進しております。コスト構造の改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減を継続するとともに、総労働時間に着目した人件費伸長率抑制の取り組みを推進しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ、「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んでおります。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、195店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、発注業務を簡素化した「デリカメニュー発注システム」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」などにより省力化の取り組みを推進いたしました。また、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を36店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、3月よりイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型カスミカード」を導入いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデル店舗において作業標準化の取り組みを開始いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるSMへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、当社独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが3店舗、当社グループ計で8店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で3店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も継続し当第2四半期連結会計期間末でこの活動は54店舗まで拡大いたしました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存店前年比が98.9%となった一方で、荒利益率の改善が進み、売上高総利益率が前年同四半期より0.4%増の28.5%となったことから、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,487億円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益が56億10百万円(前年同四半期比11.0%増)、経常利益が58億49百万円(前年同四半期比12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億23百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,880億39百万円(前年同四半期比0.5%増)、㈱カスミ単体の営業収益は1,366億29百万円(前年同四半期比1.6%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は219億28百万円(前年同四半期比1.9%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円増加し、2,654億46百万円となりました。
流動資産は、57億13百万円増加し、726億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億89百万円、受取手形及び売掛金2億11百万円がそれぞれ増加した一方で、繰延税金資産が5億32百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、23億15百万円減少し、1,927億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産が16億47百万円増加した一方で、投資その他の資産37億49百万円が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、1,235億67百万円となりました。
流動負債は、26億27百万円増加し、855億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億66百万円増加した一方で、短期借入金15億円、未払法人税等8億63百万円、関係会社事業整理損失引当金13億73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、15億68百万円減少し、380億17百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億39百万円増加し、1,418億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億96百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加し、311億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益57億12百万円、減価償却費53億51百万円、仕入債務の増加63億80百万円、未払消費税等の減少9億32百万円、法人税等の支払額23億60百万円等により、156億47百万円の収入(前年同四半期比1億44百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入23億56百万円、有形固定資産の取得による支出73億7百万円、無形固定資産の取得による支出8億44百万円、敷金及び保証金の差入による支出9億81百万円等により、58億28百万円の支出(前年同四半期比22億10百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額15億円、長期借入金の返済17億円、配当金の支払10億26百万円等により、42億84百万円の支出(前年同四半期比6億44百万円の支出の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、豪雨等の影響を受けながらも緩やかな回復を続けております。しかし、貿易収支等をめぐる国際情勢は不安定さを増しており、国内経済への影響も懸念されております。雇用は引き続き堅調で雇用者所得は増加傾向であるものの、依然、家計消費における食料品支出は低調でした。
このような情勢下、当社は、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びICT部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、9月には新たに17品目を発売し合計52品目といたしました。ICT部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、7つの共同タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジタル化による業務効率化を推進しております。コスト構造の改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減を継続するとともに、総労働時間に着目した人件費伸長率抑制の取り組みを推進しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ、「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んでおります。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、195店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、発注業務を簡素化した「デリカメニュー発注システム」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」などにより省力化の取り組みを推進いたしました。また、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を36店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、3月よりイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型カスミカード」を導入いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデル店舗において作業標準化の取り組みを開始いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるSMへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、当社独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが3店舗、当社グループ計で8店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが2店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で3店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も継続し当第2四半期連結会計期間末でこの活動は54店舗まで拡大いたしました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存店前年比が98.9%となった一方で、荒利益率の改善が進み、売上高総利益率が前年同四半期より0.4%増の28.5%となったことから、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,487億円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益が56億10百万円(前年同四半期比11.0%増)、経常利益が58億49百万円(前年同四半期比12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億23百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第2四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,880億39百万円(前年同四半期比0.5%増)、㈱カスミ単体の営業収益は1,366億29百万円(前年同四半期比1.6%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は219億28百万円(前年同四半期比1.9%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億98百万円増加し、2,654億46百万円となりました。
流動資産は、57億13百万円増加し、726億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億89百万円、受取手形及び売掛金2億11百万円がそれぞれ増加した一方で、繰延税金資産が5億32百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、23億15百万円減少し、1,927億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産が16億47百万円増加した一方で、投資その他の資産37億49百万円が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、1,235億67百万円となりました。
流動負債は、26億27百万円増加し、855億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億66百万円増加した一方で、短期借入金15億円、未払法人税等8億63百万円、関係会社事業整理損失引当金13億73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、15億68百万円減少し、380億17百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億39百万円増加し、1,418億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億96百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加し、311億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益57億12百万円、減価償却費53億51百万円、仕入債務の増加63億80百万円、未払消費税等の減少9億32百万円、法人税等の支払額23億60百万円等により、156億47百万円の収入(前年同四半期比1億44百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入23億56百万円、有形固定資産の取得による支出73億7百万円、無形固定資産の取得による支出8億44百万円、敷金及び保証金の差入による支出9億81百万円等により、58億28百万円の支出(前年同四半期比22億10百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額15億円、長期借入金の返済17億円、配当金の支払10億26百万円等により、42億84百万円の支出(前年同四半期比6億44百万円の支出の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。