四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は回復基調が持続しました。一方で、雇用改善は続くものの実質賃金は伸び悩み、家計消費における食料品支出は低調でした。
このような情勢下、当社は、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に事業会社2社の財務経理部門及びICT部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合に着手するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、6月には新たに28品目を発売いたしました。ICT部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、会計システムの統合に着手し、さらに戦略的なデータ活用のためのシステム開発を開始いたしました。全体コスト構造の改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減を継続するとともに、本社機能の効率化を目的とした機能統合を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ、「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んでおります。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、省力化施策では、194店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、発注業務を簡素化した「デリカメニュー発注システム」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」の最大効果を追求しております。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を35店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、3月よりイオンの電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型カスミカード」を導入いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトを設置し、モデル店舗において作業標準化の取り組みを開始いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるSMへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、当社独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが2店舗、当社グループ計で7店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが1店舗、当社グループ計で2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も行っており、活動店舗は当第1四半期連結会計期間末で49店舗まで拡大いたしました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間の売上高は、食料品支出の伸び悩みに加えて競争環境が厳しさを増したことから既存店前年比98.2%、全店前年比100.4%に留まりましたが、荒利益率の改善が寄与し、売上高総利益率が前年同四半期より0.6%増の28.6%となったことから、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,721億82百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益が30億62百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益が32億12百万円(前年同四半期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億65百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第1四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は925億54百万円(前年同四半期比0.6%減)、㈱カスミ単体の営業収益は676億48百万円(前年同四半期比1.6%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は108億62百万円(前年同四半期比1.3%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加し、2,643億31百万円となりました。
流動資産は、41億4百万円増加し、710億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金53億円、たな卸資産1億3百万円、繰延税金資産1億8百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が13億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、18億21百万円減少し、1,932億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産が16億15百万円増加した一方で、投資その他の資産が35億14百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、1,238億97百万円となりました。
流動負債は、22億85百万円増加し、852億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金41億77百万円、賞与引当金19億9百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金32億円、未払法人税等11億15百万円、関係会社事業整理損失引当金が13億73百万円、店舗閉鎖損失引当金が1億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、8億95百万円減少し、386億90百万円となりました。これは主に、長期借入金が8億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、1,404億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億38百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。