四半期報告書-第4期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年7～9月期の実質GDPが前期比マイナスとなったものの、生産や設備投資は増加傾向で、緩やかな回復を遂げました。しかしながら、貿易収支等をめぐる国際情勢の不安定さは依然解消せず、国内経済への影響も懸念される状況が続いております。雇用環境は引き続き良好で、就業者数の増加や実質雇用所得の伸長が見られ、家計消費支出における食料品支出も伸長しました。一方、スーパーマーケットにおいては、賃金上昇や採用難に加え例年にない暖冬等の影響もあり、厳しい環境と認識しております。
このような情勢下、当社は、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びICT部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を進めております。
当第3四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、順次新たな商品を発売し、12月までに合計61品目といたしました。ICT部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、7つの協働タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジタル化による業務効率化を推進しております。コスト構造の改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減を継続するとともに、総労働時間に着目した人件費伸長率抑制の取り組みを推進しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んでおります。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、198店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」、新たに都心店では20店舗に導入した「電子棚札」などにより省力化の取り組みを推進いたしました。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、3月にイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型KASUMIカード」を導入、9月には電子マネー「KASUMI WAONカード」を発行いたしました。さらに、10月に新設したカスミ筑波大学店において完全キャッシュレス店舗の実験を開始いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデル店舗を中心に作業標準化の取り組みを推進しております。
マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるSMへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間において、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが5店舗、当社グループ計で11店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが3店舗、㈱カスミが3店舗、当社グループ計で6店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も継続し当第3四半期連結会計期間末でこの活動は56店舗まで拡大いたしました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全店前年比101.0%となりました。また、売上高総利益率が前年同四半期より0.3%増の28.5%となったことから、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,193億12百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益が76億99百万円(前年同四半期比6.3%増)、経常利益が79億83百万円(前年同四半期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が41億59百万円(前年同四半期比16.7%増)と増収増益になりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当第3四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,802億40百万円(前年同四半期比0.4%増)、㈱カスミ単体の営業収益は2,032億67百万円(前年同四半期比1.7%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は327億17百万円(前年同四半期比1.5%増)の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、2,631億40百万円となりました。
流動資産は、12億53百万円増加し、681億98百万円となりました。これは主に、たな卸資産が16億3百万円増加した一方で、現金及び預金2億28百万円、未収入金が2億16百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1億61百万円減少し、1,949億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産が41億66百万円増加した一方で、無形固定資産1億55百万円、投資その他の資産41億72百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円減少し、1,213億86百万円となりました。
流動負債は、11億69百万円増加し、840億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金36億38百万円、賞与引当金20億83百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金30億円、未払法人税等15億94百万円、関係会社事業整理損失引当金13億73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、22億90百万円減少し、372億94百万円となりました。これは主に、長期借入金24億円が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億13百万円増加し、1,417億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億6百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。