有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,515	百万円		1,990	百万円
株式報酬費用	33	百万円		36	百万円
関係会社株式	17	百万円		17	百万円
その他	1	百万円		48	百万円
繰延税金資産小計	1,567	百万円		2,094	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,515	百万円		△1,990	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52	百万円		△103	百万円
評価性引当額小計	△1,567	百万円		△2,094	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.1	%		△52.3	%
評価性引当額の増減	13.8	%		16.9	%
繰越欠損金控除期限切れ額	-	%		2.5	%
その他	1.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%		0.2	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額が61百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円それぞれ増加します。