有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	177	百万円		275	百万円
株式報酬費用	14	百万円		33	百万円
関係会社株式	17	百万円		16	百万円
未払事業税	0	百万円		-	百万円
未払費用	-	百万円		3	百万円
繰延税金資産小計	209	百万円		329	百万円
評価性引当額	△209	百万円		△329	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	29.4	%		29.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6	%		△36.0	%
評価性引当額の増減	4.3	%		5.5	%
その他	0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	%		0.2	%