有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	73	百万円
関係会社株式	0	百万円
繰延税金資産小計	73	百万円
評価性引当額	△73	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	33.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.8	%
評価性引当額の増減	2.8	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成29年3月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.5%から、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については29.4%に、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。