有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,990	百万円		3,032	百万円
株式報酬費用	36	百万円		31	百万円
関係会社株式	17	百万円		18	百万円
その他	48	百万円		66	百万円
繰延税金資産小計	2,094	百万円		3,149	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,990	百万円		△3,032	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103	百万円		△116	百万円
評価性引当額小計	△2,094	百万円		△3,149	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		4.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.3	%		△66.6	%
評価性引当額の増減	16.9	%		30.5	%
繰越欠損金控除期限切れ額	2.5	%		1.4	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%		0.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額が89百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円それぞれ増加しました。