四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、今年2月に日本国内でも顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な景気後退局面へと突入しました。政府は4月7日、16日の2回に分けて緊急事態宣言を発令、全国規模での人の移動、外出の自粛を要請、このため輸送業、観光業、外食産業を中心に日本経済全体は大きなダメージを受けることとなりました。その後政府は5月25日に緊急事態宣言の全面解除を行いましたがその後も感染者は拡大を続けており、依然として厳しい状況が続いております。政府は国民一人当たり10万円の給付金を支給するなど数々の景気刺激策を実行しましたが、日銀は今年の日本経済の成長率をマイナス3～5%と予想しております。
鶏卵業界におきましては、昨年後半からの餌付け羽数減少により年明けから4月上旬までは鶏卵相場は上昇基調にありましたが、中旬以降感染症拡大の影響を受けて一転下落局面へと突入しました。当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ178円12銭(前年同期間比10円51銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ176円44銭(同10円12銭高)となりました。
この様な環境のもと当社グループにおきましては、ホテル、外食等業務用鶏卵需要の大幅な落ち込みを量販店向け販売拡大でカバーするとともに、相場に左右されにくい差別化卵の拡販に注力いたしました。その結果業務用販売については数量で前年同四半期比30%程度の減少となったものの、量販店向け販売が前年同四半期比6.5%の増加となり、全体としては販売重量で前年同四半期比2%の減少とほぼ前年同期並みを確保することができました。
利益につきましては、相場変動の影響を受けにくい差別化卵の拡販に注力したこと、飼料価格が前年同四半期比で下がったこと、卵価安定基金からの収入が前年同四半期比で73百万円増加したこと等により前年同四半期比で大幅に増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,343,792千円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益は111,751千円(前年同四半期は営業損失213,431千円)、経常利益は134,586千円(前年同四半期は経常損失197,643千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,049千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,349千円)となりました。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて265,120千円増加し14,941,230千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて275,082千円増加し3,966,770千円となりました。これは、主として未収入金を含むその他が231,399千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて9,962千円減少し10,974,460千円となりました。これは、主として建物及び構築物が27,934千円増加し、投資有価証券が38,199千円増加した一方で、有形固定資産のその他が55,004千円減少したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて243,228千円増加し5,990,725千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて446,033千円増加し3,528,891千円となりました。これは、主として短期借入金が450,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて202,805千円減少し2,461,833千円となりました。これは、主として借入返済により長期借入金が180,330千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて21,892千円増加し8,950,505千円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が25,836千円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前年事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。