四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年10月1日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、第2四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第3四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。なお、前第3四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として昨年から繰り返された緊急事態宣言等が10月に解除され、昨年より長らく低迷してきた景気も年末に向け輸送業、観光業、飲食業を中心に一旦回復局面に移りました。しかしながら12月に入り国内でもオミクロン株の感染が急拡大し、年明け後の新たな懸念材料となりました。
鶏卵業界におきましては、2020年11月以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1000万羽近い採卵鶏の再導入が進み、飼育羽数が増加したことと、低迷を続ける業務用、加工用鶏卵需要の結果、10月以降相場は下降局面に入り、12月に入っても鶏卵相場は上昇せず年末を迎えました。この結果第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ236円28銭(前年同四半期比71円8銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ229円5銭(同63円35銭高)となりました。
当社は業務用販売の減少を補うため家庭用鶏卵、付加価値卵の販売に注力した結果、当該累計期間による鶏卵販売数量は前年同期とほぼ同数量となりました。また当第3四半期累計期間の業績は、飼料価格の高騰はあるものの鶏卵相場が高止まりしたこと等から、売上高は11,974,186千円、営業利益は1,087,738千円、経常利益は1,137,005千円、四半期純利益は1,272,230千円となりました。
①資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて4,089,676千円増加し15,806,622千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて1,430,148千円増加し4,471,974千円となりました。これは、主として現金及び預金が709,158千円、受取手形及び売掛金が524,837千円、その他が272,488千円増加した一方で、関係会社短期貸付金が161,304千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて2,659,528千円増加し11,334,648千円となりました。これは、主として建物が2,421,643千円、機械及び装置が483,424千円、建設仮勘定を含むその他が437,170千円増加した一方で、関係会社株式が532,700千円、関係会社長期貸付金が944,562千円減少したこと等によるものです。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて2,920,470千円増加し5,553,018千円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて1,404,484千円増加し3,425,679千円となりました。これは、主として買掛金が330,841千円、電子記録債権が197,546千円、未払法人税等が263,228千円、設備支払手形を含むその他が441,967千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて1,515,985千円増加し2,127,339千円となりました。これは、主として長期借入金が1,437,984千円増加したこと等によるものです。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,169,206千円増加し10,253,603千円となりました。これは、主として四半期純利益1,272,230千円を計上した一方で、配当金84,589千円を支払いしたこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は2021年7月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100%子会社「株式会社第一ポートリーファーム」を2021年10月1日を効力発生日として合併しております。
上記以外には当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。