有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結財務諸表の計上額に影響を及ぼす一定の見積り及び仮定を行う必要があり、これには困難かつ複雑、並びに主観的な判断を伴います。その性質上、判断には本質的に不確実性が含まれます。判断は、必要に応じて、過去の経験、現在の契約の条件、関係業界の動向の観察、取引先から提供される情報及びその他外部の利用可能な情報に基づいて行われます。当社の見積り及び判断は、見積り及び判断が行われた状況下では合理的であると考えていますが、これらの判断が、結果的に正しい、あるいは、将来の期間における実際の報告結果が、会計処理に反映された当初予想と異ならないことを保証するものではありません。売上収益を含むこれらの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
売上収益
コミュニケーション-LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字
当社グループは、LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益を、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮し、ユーザーがLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、定額法で認識しています。
コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
当社グループは、外部コンテンツプロバイダが開発したゲームに係る収益を、ユーザーへの販売額から外部コンテンツプロバイダ及び決済処理サービスプロバイダへの支払額を控除した後の純額で、主として、ユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに認識しています。
内部開発したゲーム及びアプリケーション
当社グループは、当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益を、ユーザーへの販売額をもとに、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除状況などの過去のデータを考慮し、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しています。特に永久性アイテムについては、(イ)アイテムの見積使用期間にわたる定額法、又は、(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード若しくはアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しています。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べています。
LINE広告及びポータル広告
当社グループは、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプは、当該広告契約期間にわたり定額法で売上収益を認識しています。LINEポイントサービスについては、LINEポイント広告を通じてユーザーにLINEポイントが付与された時点で売上収益を認識しています。ウェブポータル広告については、当該広告契約期間にわたり定額法で、又は契約上の特定の要件を達成した時点で売上収益を認識しています。
その他
物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認識しています。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味した、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
主要なサービスからの収益
(単位:百万円)

	2017年度		2018年度
コア事業
広告
ディスプレイ広告(1)	26,609		36,221
アカウント広告(2)	38,929		56,714
その他の広告(3)	10,433		15,302
小計	75,971		108,237
コミュニケーション・コンテンツ・その他
コミュニケーション(4)	30,225		28,527
コンテンツ(5)	40,144		38,237
その他	2,816		3,397
小計	73,185		70,161
コア事業合計	149,156		178,398
戦略事業
Friends(6)	12,299		19,579
その他(7)	5,692		9,205
戦略事業合計	17,991		28,784
総合計	167,147		207,182

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面やLINE News面等に掲載される広告から構成されます。
(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。
(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。
(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。
(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。
(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。
(7) その他は主にLINEモバイルやEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。
2018年度における売上収益は207,182百万円(2017年度比24.0%増)となりました。当社グループはIFRS第15号を2018年度より適用しており、完全遡及アプローチではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、2017年度の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号等に基づく数値であり、2018年度における連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。2018年度における売上収益には会計基準変更による増額が9,393百万円含まれています。その他に、売上収益が増加した主な要因は、広告売上の増加によるものです。
2018年度における営業利益は16,110百万円(2017年度比35.8%減)となりました。
営業利益が減少した要因は、主に、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が15,024百万円増加したこと、AIや社内システム等の開発費用の増加に伴い外注費及びその他のサービス費用が7,818百万円増加したこと、Friendsに係る商品原価や支払賃借料の増加などによりその他の営業費用が15,738百万円増加したことによるものです。なお、販売手数料には、LINEバイトの子会社化やFriendsに係る売上の増加に伴う増加に加え、IFRS第15号の適用による増加額8,892百万円が含まれています。
また、営業利益には以下の要因が含まれています。
・LINE モバイル株式会社及びLINE Games Corporationが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益 24,794百万円
・持分法適用会社における増資に伴い当社グループの持分比率が減少した一方で持分額が変動したことによる利益 2,620百万円
2018年度における継続事業に係る税引前利益は3,354百万円(2017年度比81.5%減)となりました。
継続事業に係る税引前利益が減少した要因は、主に、前述の営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2018年度における当期純損失は5,792百万円(2017年度は8,210百万円の利益)となりました。
当期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前利益が減少した要因に加え、持分法による投資損失が増加したことにより、予測可能な期間内に解消される見込みのない将来減算一時差異が増加したこと、並びに、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、繰延税金資産を認識できず、関連する税金利益を認識できなかったこと、及び韓国子会社において、更正による約2,215百万円の追徴請求を受けたことによるものです。なお、当社グループは、当該追徴請求に対する不服申立てを含めた手続き等を進行しています。
以上より、2018年度における当社の株主に帰属する当期純損失は3,718百万円(2017年度は8,078百万円の利益)となりました。
セグメント別損益
当社グループは2018年度よりセグメント別の損益管理を行っており、2017年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ2018年度と同様の方法でセグメント別損益を計算し、修正再表示しています。
また、当社グループは2017年度の連結業績は従前の会計基準に基づき作成していますが、比較可能性を考慮し、以下のセグメント別損益における2017年度比率については、IFRS第15号に基づく広告売上に関する総額表示のみを簡便的に調整した場合の2017年度の業績を用いて算出しています。そのため、2017年度において、コア事業については、従前の会計基準に基づく売上収益及び営業費用に、それぞれ7,281百万円増額し、戦略事業については、同様に55百万円増額したうえで、2017年度比率を算出しています。
当社グループのセグメント別の営業損益は、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めていません。
・コア事業
コア事業の売上収益は178,398百万円(2017年度比14.0%増)となり、セグメント営業利益は26,559百万円(2017年度比22.5%減)となりました。
コア事業の増収の主な要因は、コミュニケーション・コンテンツの売上収益は減収であったものの、ディスプレイ広告やアカウント広告が好調だったことによる広告売上の増収が貢献したことによるものです。一方、セグメント営業利益はコミュニケーション・コンテンツの売上収益の減少、LINEバイトやLINEマンガなどのマーケティング費用の増加などにより、2017年度に比べ、減益となりました。
・戦略事業
戦略事業の売上収益は28,784百万円(2017年度比59.5%増)となり、セグメント営業損失は34,931百万円となりました(2017年度は17,674百万円の損失)。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の営業損失の主な増加要因は、Clova AIの開発費用やFintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。
セグメント別損益の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5. セグメント情報」に記載しています。なお、当社グループはIFRS第15号の適用にあたり、修正遡及アプローチを採用しているため、当該注記における数値は、前述のようなIFRS第15号による影響は反映されていません。
② キャッシュ・フローの状況
2018年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、2017年度末に比べ133,372百万円増加し、残高は256,978百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,122百万円(2017年度は10,965百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、買掛金及びその他の未払金の増加6,653百万円、未払費用の増加7,082百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上11,135百万円、株式報酬費用の計上2,528百万円及び持分法による投資損失の計上11,148百万円などであり、主な資金減少要因は、たな卸資産の増加1,672百万円、社債発行手数料の支払1,954百万円、法人所得税の支払9,502百万円、非資金収入である子会社の支配喪失による利益24,794百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、52,884百万円(2017年度は34,230百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出13,443百万円、資本性投資の取得による支出5,022百万円、負債性投資の取得による支出15,661百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出20,939百万円、関連会社に対する投資の取得による支出14,214百万円などであり、主な収入要因は、定期預金の払戻による収入13,843百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、178,401百万円(2017年度は11,439百万円の収入)となりました。主な収入要因は、社債の発行による収入149,978百万円、非支配持分株主からの払込による収入26,439百万円などであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①スマートフォンアプリケーション市場の環境、②競争の激化、③技術革新、④法的規制、⑤海外の政治・経済的状況、⑥風評、⑦為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①サービスリリースやコンテンツ開発の時期、②内部管理体制、③システム障害等が挙げられます。そのため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化等により組織体制の整備を行い、有力企業との提携やM&A、新規事業の積極的な開拓等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散及び抑制し、適切に対応していく所存です。
[調整後EBITDA及び調整後当期純利益]
また、当社グループでは、財務及び事業の意思決定目的のため、以下に示す各連結会計年度の調整後EBITDA及び調整後当期純利益を非IFRS財務指標として活用しています。
(単位:百万円)

		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
調整後EBITDA		34,913		29,773
調整後当期純利益(△は損失)		10,832		△3,759

各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、調整前の数値によって歪められる可能性のある当社グループの事業の根底にある傾向を識別するのに役立つと考えています。
したがって、当社グループの財務及び経営成績に関する意思決定においては、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益を当社グループの過去の実績と今後の展望の全体的な理解を判断する際の有益な指標として活用しています。
他方、当社グループの財務動向や業績動向を表す指標として有益である損益計算書の各数値やキャッシュ・フロー計算書の各数値に対し、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、それに置き換わるほどの有益な指標としてまでは解釈されるべきではありません。また、他社では、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益に関して、同様の名称を用いて当社とは異なる基準で算出する可能性があることから、比較する指標としてもその有用性が制限され、又は比較不能であることに留意が必要となります。
調整後EBITDAは、営業活動から発生する利益又は損失(財務収益、財務費用、持分法による投資損益、為替差損益、その他の営業外収益及び費用、法人所得税を含まない利益又は損失)から株式報酬費用、減価償却費及び償却費の影響を除外した利益又は損失を示しています。
また、調整後当期純利益は、当期純利益から株式報酬に関連する損益、非継続事業に係る純損益による影響を除外した利益を示しています。なお、MixRadioに関連する損益は非継続事業に係る純損益として調整しています。
調整後EBITDAに関して、営業利益からの調整過程は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業利益		25,078		16,110
調整:株式報酬費用		2,686		2,528
調整:減価償却費及び償却費		7,149		11,135
調整後EBITDA		34,913		29,773

また、調整後当期純利益に関して、当期純利益からの調整過程は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期純利益(△は損失)		8,210		△5,792
調整:株式報酬費用(税金考慮後)		2,609		2,409
調整:非継続事業に係る税引後純損失 (△は利益)		13		△376
調整後当期純利益(△は損失)		10,832		△3,759
株式報酬費用		2,686		2,528
株式報酬費用に係る税金		△77		△119
株式報酬費用(税金考慮後)		2,609		2,409

[経営上の重要な非財務指標]
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、以下に記載の日現在の又は以下に記載の期間における各種指標を活用しています。
(単位:百万人)

	2017年								2018年
	3月		6月		9月		12月		3月		6月		9月		12月
MAUs合計	214		207		203		200		194		192		191		188
日本	68		70		71		73		75		76		78		79
台湾、タイ、インドネシア	103		99		97		95		90		88		87		85
LINE GAMEに関するMAUs(注1)	26		23		22		20		19		16		19		18

(注)1. その特定の月において、1回以上モバイルからLINE GAMEアプリを起動したユーザーアカウント数。
MAUの変動はLINEプラットフォーム上で行われる取引の数、当社グループの顧客である広告主の数及び広告単価、そしてこれらに関連して当社グループで発生する費用に影響を及ぼします。2018年度においては、日本のMAUは増加しましたが、台湾、タイ及びインドネシアのMAUの合計は、各国におけるメッセンジャー・アプリ間の競争が激しくなった結果、減少しました。当社グループは、アクティブユーザーを維持する努力を注ぐと同時に、重要な市場においてMAUの成長を追及します。その一環として、プロモーションを通してユーザーがより多くのメッセージを交換し、友だちを増やすことを促すと同時に、当社グループのゲームやコンテンツを使って友だち同士で相互に作用する手段を拡充しています。
LINEゲームにおけるMAUは既存のヒット作のMAUが堅調に推移したものの、新作のMAU寄与分が既存ゲームで発生するMAU減少分を上回ることができなかったため、減少しました。
(単位:百万人)

	2017年								2018年
	3月		6月		9月		12月		3月		6月		9月		12月
MPUs合計	8.5		8.4		8.1		9.5		8.6		7.9		7.8		9.6
LINE GAMEに関するMPUs(注1)	1.4		1.3		1.2		1.1		1.1		1.0		1.2		1.1

(注)1. その特定の月において、1回以上モバイルからLINE GAMEアプリ内で支払いを行ったユーザーアカウント数。
当社グループは主にLINEプラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及びプラットフォームやポータルサイトに掲載する広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指しております。当社グループは「LINE」を通したユーザー基盤を拡大し、各ユーザーの利用頻度を促進し、多様なサービス及びコンテンツを提供することを図ることにより、収益化を拡大を目指しています。その一環として、当社グループは新規市場における既存サービスの導入及び更なる収益化機会の創出のためのサービス開発に投資を続ける方針です。

	(単位:百万回)
	2017年								2018年
	3月		6月		9月		12月		3月		6月		9月		12月
メッセージ数(注1)
日次平均メッセージ送信数	4,602		4,609		4,500		4,157		4,214		4,220		4,136		4,004
日次平均メッセージ受信数	22,894		24,597		24,588		23,464		23,163		23,899		23,414		22,624
スタンプ数(注2)
日次平均スタンプ送信数	441		433		413		381		403		411		389		374

(注)1. モバイル若しくはPCから、LINEメッセンジャー・アプリケーション上でテキストメッセージ、音声メッセージ、スタンプ、写真、動画、音声ファイル、テキストファイル、無料音声若しくはビデオコールなどを送受信した数、又はモバイルからLINE GAME又はLINEファミリー・アプリ内で同様の送受信をした数。
2. クリエイターズマーケット及びLINE スポンサードスタンプを含む。
メッセージ数は当社の主な収益源の一つであるスタンプの送信数に影響を及ぼします。また、「LINE」の広告媒体としての魅力度にも影響を与えます。2018年度においては、DAU当りのメッセージ送信及び受信数の減少に伴い、日次平均メッセージ送信数、日次平均メッセージ受信数及び日次平均スタンプ送信数が減少しています。
④ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
(のれんの償却に関する事項)
日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2018年度におきましては、のれん償却額(営業費用)が2,193百万円減少しております。
(支配の喪失に関する事項)
親会社が子会社に対する支配を喪失した場合、国際会計基準では旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日の公正価値で認識しますが、日本基準では公正価値では認識しません。この影響により、国際会計基準では日本基準に比べて、2018年度におきましては、その他の営業収益が24,794百万円増加しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー、2016年7月の上場による有償増資、2018年9月の社債発行及び銀行からの借入で構成されています。当社グループは継続的に予想キャッシュ・フローを管理し、運転資金及びその他の資金需要を充足できるよう、流動性リスクを管理しています。また、資金の効率的な管理のために金融機関と契約し、借入枠を確保することにより流動性リスクを低減することを図っています。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー、現在と将来の資金調達契約(転換社債をはじめとする社債の発行及び長短期借入契約)及び手元の現金及ぶ現金同等物は向こう12カ月の資金需要を充足していると見積もっています。しかし、当社グループは将来に投資、買収若しくは戦略的提携の機会があった場合、追加的な財源が必要になる可能性があります。仮に当社グループが資金の需要が利用可能な資金を超えていると判断した場合、当社グループは追加の資金調達をする可能性があります。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び商品仕入実績
2018年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
コア事業		6	98.1%
戦略事業		9,275	109.9%
合計		9,281	109.9%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.当社グループは主に「LINE」のIPを利用したキャラクター商品を販売しており、自社生産設備を持たず、委託生産及び商品仕入を行っています。なお、上表の金額は外部委託による仕入価格を基準に記載しています。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績は記載していません。