四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。
連結業績概況

	2018年度 第3四半期連結累計期間		2019年度 第3四半期連結累計期間
売上収益	151,211		166,702
営業利益(△は損失)	6,745		△27,521
継続事業に係る税引前四半期損失	△226		△36,224
四半期純損失	△7,690		△36,834
当社の株主に帰属する四半期純損失	△6,068		△33,961

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)における売上収益は166,702百万円(前年同期比10.2%増)となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告やFriendsに関連した売上収益の増加によるものです。
当第3四半期連結累計期間における営業損失は27,521百万円(前年同期は6,745百万円の利益)となりました。
売上収益が増加した一方、営業損失となった要因は、主に、以下のとおりです。
その他の営業収益
前期はLINE モバイルが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益 9,494百万円がありましたが、当期は発生しなかったことにより、その他の営業収益が8,325百万円減少しております。
決済手数料及びライセンス料並びに販売手数料
前述の売上収益の増加に伴い、決済手数料及びライセンス料が3,756百万円、販売手数料が1,116百万円増加しております。
従業員報酬費用
主に人員数増加に伴い従業員報酬費用が9,466百万円増加しております。
マーケティング費用
主にFintechをはじめとした各種プロモーションに伴いマーケティング費用が11,204百万円増加しております。
外注費
主にFintechの開発費用の増加により、外注費が7,605百万円増加しております。
減価償却費及び償却費
主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が8,472百万円増加しております。
その他の営業費用
商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は486百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は36,224百万円(前年同期は226百万円の損失)となりました。
継続事業に係る税引前四半期損失が増加した要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における四半期純損失は36,834百万円(前年同期は7,690百万円の損失)となりました。
四半期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前四半期損失が増加した要因と同様です。
以上より、当第3四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は33,961百万円(前年同期は△6,068百万円の損失)となりました。
セグメント別損益
当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。
コア事業
コア事業の売上収益は144,881百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は24,959百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。
戦略事業
戦略事業の売上収益は21,821百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント損失は52,412百万円となりました(前年同期は22,894百万円の損失)。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。
セグメント別損益の詳細は4.セグメント情報に記載しております。
当第3四半期連結会計期間末の資産は530,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,855百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上によるものです。
負債は347,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,876百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上によるものです。
資本は182,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,021百万円減少いたしました。これは主としてLINE証券株式会社などの非支配株主からの払込により非支配持分が増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ56,699百万円減少し、残高は200,279百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期が2,818百万円の収入であったのに対し、当第3四半期連結累計期間は9,125百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、継続事業に係る税引前四半期損失を計上したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い6,553百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,035百万円の支出の増加となり、52,472百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、関連会社に対する投資による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比171,294百万円の収入の減少となり、6,247百万円の収入となりました。主な収入の減少要因は、前年同期は社債の発行による収入がありましたが、当第3四半期はなかったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い6,553百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第3四半期連結累計期間における研究開発費は19,348百万円です。