四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。
連結業績概況

	2018年度 第2四半期連結累計期間		2019年度 第2四半期連結累計期間
売上収益	99,361		110,760
営業利益(△は損失)	10,321		△21,816
継続事業に係る税引前四半期利益(△は損失)	6,634		△28,490
四半期純利益(△は損失)	1,907		△28,029
当社の株主に帰属する四半期純利益(△は損失)	2,912		△26,619

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)における売上収益は110,760百万円(前年同期比11.5%増)となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告やFriendsに関連した売上収益の増加によるものです。
当第2四半期連結累計期間における営業損失は21,816百万円(前年同期は10,321百万円の利益)となりました。
売上収益が増加した一方、営業損失となった要因は、主に、以下の通りです。
その他の営業収益
前期はLINE モバイルが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益 9,494百万円がありましたが、当期は発生しなかったことにより、その他の営業収益が9,725百万円減少しております。
決済手数料及びライセンス料並びに販売手数料
前述の売上収益の増加に伴い、決済手数料及びライセンス料が2,027百万円、販売手数料が1,674百万円増加しております。
従業員報酬費用
主に人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が6,397百万円増加しております。
マーケティング費用
主にFintechをはじめとした各種プロモーションに伴いマーケティング費用が12,021百万円増加しております。
外注費
主にFintechやAIの開発費用の増加により、外注費が5,205百万円増加しております。
減価償却費及び償却費
主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が5,621百万円増加しております。
その他の営業費用
IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少する一方、商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用の増加などにより、その他の営業費用は651百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は28,490百万円(前年同期は6,634百万円の利益)となりました。
継続事業に係る税引前四半期損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における四半期純損失は28,029百万円(前年同期は1,907百万円の利益)となりました。
四半期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失となった要因によるものです。
以上より、当第2四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は26,619百万円(前年同期は2,912百万円の利益)となりました。
セグメント別損益
当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。
コア事業
コア事業の売上収益は96,355百万円(前年同期比10.4%増)となり、セグメント営業利益は16,861百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。
戦略事業
戦略事業の売上収益は14,405百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント営業損失は38,483百万円となりました(前年同期は14,048百万円の損失)。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。
セグメント別損益の詳細は4.セグメント情報に記載しております。
当第2四半期連結会計期間末の資産は541,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,031百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上によるものです。
負債は349,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ71,006百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上によるものです。
資本は192,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,975百万円減少いたしました。これは主としてLINE証券株式会社などの非支配株主からの払込により非支配持分が増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ30,940百万円減少し、残高は226,038百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期が3,349百万円の収入であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は1,689百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、継続事業に係る税引前四半期損失を計上したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い4,046百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比14,418百万円の支出の増加となり、39,121百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、関連会社に対する投資による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比11,128百万円の収入の増加となり、11,417百万円の収入となりました。主な収入の増加要因は、LINE証券株式会社などの非支配株主からの払込による収入によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い4,046百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第2四半期連結累計期間における研究開発費は12,936百万円です。