四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。
連結業績概況

	2018年度 第1四半期連結累計期間		2019年度 第1四半期連結累計期間
売上収益	48,736		55,323
営業利益(△は損失)	1,246		△7,892
継続事業に係る税引前四半期損失	△138		△11,270
四半期純損失	△1,770		△10,718
当社の株主に帰属する四半期純損失	△1,383		△10,314

当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)における売上収益は55,323百万円(前年同期比13.5%増)となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告やFriendsに関連した売上収益の増加によるものです。
当第1四半期連結累計期間における営業損失は7,892百万円(前年同期は1,246百万円の利益)となりました。
営業損失となった要因は、主に、前期に発生した持分法適用会社に対する持分額増加によるその他の営業収益1,237百万円が当期には発生しなかったこと、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が3,697百万円増加したこと、Fintechをはじめとした各種プロモーションに伴いマーケティング費用が3,568百万円増加したこと、AIの開発費用、Fintechの開発費用の増加に伴い外注費が1,164百万円増加したことによるものです。減価償却費及び償却費については、IFRS第16号リースの適用により建物などの使用権資産の償却費が計上された結果、前期に比べ2,855百万円増加しております。また、IFRS第16号リースの適用により使用権資産の償却費と同程度の支払賃借料が減少しておりますが、LINEポイントの発行に伴う費用の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生により、その他の営業費用が273百万円増加しております。
なお、上記のとおり、IFRS第16号リースの適用による減価償却費の増加額と支払賃借料の減少額が同程度であったため、当第1四半期連結累計期間における営業損益に与える影響は重要ではありません。
当第1四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は11,270百万円(前年同期は138百万円の損失)となりました。
継続事業に係る税引前四半期損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における四半期純損失は10,718百万円(前年同期は1,770百万円の損失)となりました。
四半期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失となった要因によるものです。
以上より、当第1四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は10,314百万円(前年同期は1,383百万円の損失)となりました。
セグメント別損益
当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。
コア事業
コア事業の売上収益は47,948百万円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント営業利益は8,266百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。
戦略事業
戦略事業の売上収益は7,375百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント営業損失は14,987百万円となりました(前年同期は7,131百万円の損失)。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。
セグメント別損益の詳細は4.セグメント情報に記載しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は541,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,414百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号リースの適用による使用権資産の計上によるものです。
負債は333,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,559百万円増加いたしました。これは主としてIFRS第16号リースの適用によるリース負債の計上によるものです。
資本は207,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上及び非支配株主からの払込による非支配持分の増加によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ8,140百万円減少し、残高は248,838百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,066百万円(前年同期は2,485百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、買掛金及びその他の未払金の増加3,987百万円、その他の流動負債の増加1,717百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上5,184百万円、株式報酬費用の計上1,131百万円、持分法による投資損失の計上3,474百万円であり、主な資金減少要因は、継続事業に係る税引前四半期損失の計上11,270百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加3,317百万円、法人所得税の支払2,990百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15,085百万円(前年同期は18,055百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,053百万円、負債性投資の取得による支出3,661百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,217百万円、保証金の差入による支出5,836百万円であり、主な収入要因は、負債性投資の償還による収入1,087百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,128百万円(前年同期は204百万円の収入)となりました。主な支出要因はリース負債の返済による支出1,862百万円などであり、主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入9,886百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,862百万円減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第1四半期連結累計期間における研究開発費は6,254百万円です。