#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までの3事業年度にける営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成30年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2018/05/09 11:17
#2 事業等のリスク: ⑮継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,678,581千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、原則として使用資産については全体でひとつの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いており、使用価値は零として評価しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の主な内訳は、為替差益1,956千円、投資事業組合運用益1,462千円、株式交付費1,269千円など、特別損益の内訳は有給休暇引当金戻入益3,903千円、減損損失16,457千円であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は872,283千円(前年同期比59,450千円増)となりました。また、内製化を推し進めた事による外注費等の減少により、売上総利益は前事業年度より70,805千円増加の516,534千円となりました。一方で営業損失は161,027千円(前事業年度は営業損失107,484千円)、経常損失は158,133千円(前事業年度は経常損失121,029千円)、当期純損失は172,977千円(前事業年度は当期純損失279,345千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成30年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2018/05/09 11:17
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,678,581千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の諸施策の実施により業績回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。2018/05/09 11:17
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金2,678,581千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への取り組みを的確に行うことにより、業績の回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。2018/05/09 11:17