当社は、平成30年1月31日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 株式会社京葉ビルド
② 本店の所在地: 千葉県船橋市本町1丁目22番8号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 池永 和隆
④ 資本金の額 : 90百万円
⑤ 純資産の額 : 122百万円
⑥ 総資産の額 : 2,519百万円
⑦ 事業の内容 : 不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期
売上高	116	118	122
営業利益	30	41	33
経常利益	△1	14	5
当期純利益	0.6	1	4

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業、全国加盟契約数500店舗を超えるフランチャイズ事業に加え、「住みながら家を売却できる」ハウス・リースバック事業や「不動産担保ローン」、「リバースモーゲージ保証事業」を扱う不動産金融事業を積極的に展開し、事業拡大に努めております。
近年、多くの中堅・中小企業のオーナーが、後継者問題に直面しており、M&Aや事業承継のニーズが増加しております。こうした中、当社グループの事業規模の一層の拡大を図るため、当社事業との親和性の高い事業を営んでいる企業とのM&Aを積極的に進めております。
取得対象子会社である株式会社京葉ビルドは、千葉県船橋エリアを中心に不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業を営んでおります。また、同社は長きにわたり地域密着型企業として堅実に成長しており、収益性の高い不動産を約26棟保有し、また、優良な顧客層を有していることから、当社の更なる企業価値向上と事業拡大に大きく寄与すると考えております。
このような理由から、当社の中長期的な業容拡大に加え、当社の株主にとっての価値向上に寄与するものと考え、当社は、平成30年1月31日の当社取締役会において本子会社取得を決定いたしました。
なお、同日付で当社は、株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日は平成30年2月28日を予定しております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式会社京葉ビルドの普通株式	960百万円
アドバイザリー費用等(概算額)	8百万円
合計(概算額)	968百万円

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社京葉ビルド
② 住所 :千葉県船橋市本町1丁目22番8号
③ 代表者の氏名:代表取締役 池永 和隆
④ 資本金 :90,000千円(平成30年1月31日現在)
⑤ 事業の内容 :不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 0個(うち間接所有分0個)
異動後: 100個(うち間接所有分0個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0.00%(うち間接所有分0.00%)
異動後:100.00%(うち間接所有分0.00%)
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社京葉ビルドの平成30年1月31日現在における総株主等の議決権の数(100個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社が株式会社京葉ビルドの全株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日:平成30年2月28日(予定)