(注)2021年9月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

2022年9月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金36円
配当総額 704,312,604円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年9月28日
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り、一部変更する。
(下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更案
第1条～第14条 (省 略) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	第1条～第14条 (現行どおり) (削 除)
(新 設)	(電子提供措置等) 第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

現行定款	変更案
第16条～第41条 (省 略)	第16条～第41条 (現行どおり)
附 則	附 則
(監査役の責任免除に関する経過措置) 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、第9期定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる。	(監査役の責任免除に関する経過措置) 第1条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、第9期定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる。
(新 設)	(株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第2条 2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 2 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
安藤正弘、松本裕敦、富田数明、冨永正英、佐藤 淳、服部達也、池田唯一、原 繭子及び蟹瀬令子
の9氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。池田唯一、原 繭子及び蟹瀬令子
の3氏は社外取締役であります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	148,996	299	-	(注)1	可決 (98.20%)
第2号議案	148,963	331	-	(注)2	可決 (98.18%)
第3号議案
安藤 正弘	147,533	1,781	-		可決 (97.22%)
松本 裕敦	147,567	1,747	-		可決 (97.24%)
富田 数明	147,573	1,741	-		可決 (97.25%)
冨永 正英	147,544	1,770	-	(注)3	可決 (97.23%)
佐藤 淳	147,581	1,733	-		可決 (97.25%)
服部 達也	147,540	1,774	-		可決 (97.23%)
池田 唯一	148,881	433	-		可決 (98.11%)
原 繭子	148,913	401	-		可決 (98.13%)
蟹瀬 令子	148,924	390	-		可決 (98.14%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上