訂正有価証券報告書-第7期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、以下の変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割について
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
・分割の方法
平成27年6月30日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
・分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 839,300株
今回の分割により増加する株式数 3,357,200株
株式分割後の発行済株式の総数 4,196,500株
株式分割後の発行可能株式総数 12,500,000株
・分割の日程
基準日公告日 平成27年6月15日(月曜日)
基準日 平成27年6月30日(火曜日)
効力発生日 平成27年7月1日(水曜日)
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年7月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(変更箇所に下線を付しております。)
<変更前>(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,500,000株とする。
<変更後>(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株とする。
(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、平成27年7月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成27年6月30日とする平成27年6月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
③ 新株予約権の行使価額の調整について
今回の株式分割に伴い、新株予約権の行使価額(1株当たり)を平成27年7月1日以降、次のように調整いたしました。

銘柄 (発行決議日)	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権 (平成26年5月27日)	2,190円	438円

(ストック・オプションの発行について)
当社は、平成27年9月25日開催の第7期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条1項3号の報酬等に該当します。当社の取締役報酬総額は、平成26年9月29日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内とする旨が承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。
(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行(有利発行)する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大・優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
(2) 募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
① 新株予約権の総数
200個を上限とする。
(新株予約権1個につき普通株式100株、ただし、後記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)
② 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式20,000株を上限とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
③ 新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値)を下回る場合は当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数 +	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
					新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
⑤ 新株予約権の行使期間
付与決議日より3年を経過した日から、当該付与決議の日後6年以内
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の2分の1を資本金に計上し(計算の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する)、その余りを資本準備金として計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
当社は、新株予約権者が⑩に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
⑨ 新株予約権の行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑩ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑪ その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については取締役会決議により決定する。
(有償ストック・オプションの発行について)
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。