訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
役員報酬	108,277千円	93,233千円
給料及び手当	634,003	752,415
賞与引当金繰入額	12,000	13,000
ポイント引当金繰入額	9,222	2,385
賃借料	348,326	387,180
減価償却費	59,511	56,445
水道光熱費	92,731	114,281
おおよその割合
販売費	75.3%	76.0%
一般管理費	24.7%	24.0%

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

7,398千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―	1,738千円

※4 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都1店舗	店舗	建物他	8,406
福岡県1店舗	店舗	建物他	6,249
愛知県1店舗	店舗	建物他	3,675
石川県1店舗	店舗	建物他	1,795
合 計			20,126

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,126千円)として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※5 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取手数料	―	6,000千円