四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済状況は、円安の進行及び企業業績の回復やデフレ脱却への期待から株高傾向が進み日本国内の経済も回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢や個人消費の回復の鈍化がみられ、景気の回復が続くと考えられるものの個人消費については先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社はモバイルサービス事業の拡大に向けて、ソーシャルアプリサービス及びコンテンツサービスにおいて、ユーザー数の拡大、収益力向上に注力いたしました。
ソーシャルアプリサービスでは、位置情報連動型ゲームにおいて以下のとおり電鉄会社及び自治体と協業を行い、新たなユーザーの拡大や、O2O(Online to Offline)を行いました。

相手先等	内容	備考
三陸鉄道	復興支援コラボイベント	「駅奪取PLUS」/「駅奪取」
東京都	西多摩・島しょ地域観光PRキャンペーンの応援イベント	「駅奪取PLUS」/「駅奪取」 「ステーションメモリーズ!」
由利高原鉄道	コラボイベント	「駅奪取PLUS」/「駅奪取」
鹿島臨海鉄道	コラボイベント	「駅奪取PLUS」/「駅奪取」 「ステーションメモリーズ!」
全国“鉄道むすめ”巡り2015	O2O連動型デジタルスタンプラリー(提出日現在実施中)	「ステーションメモリーズ!」

このようなタイアップ企画及び日常の運営施策により、位置情報連動型ゲームの四半期別の売上高は過去最高を記録いたしました。今後も、多くのユーザーに長く楽しんで頂き、位置情報連動型ゲームの魅力をより多くのユーザーに広めると共に、沿線周辺の地域振興に貢献できるように鉄道事業者とのタイアップ等を行ってまいります。
スマートノベルにおきましては、新作を2本リリースいたしました。
コンテンツサービスでは、継続的に広告出稿管理を行い、収益の安定化に取り組みました。
上記の結果、当第1四半期累計期間における売上高は391,750千円となりました。売上高のサービス別の内訳として、ソーシャルアプリサービスの売上高は177,883千円(うち位置情報連動型ゲームの売上高は104,571千円、スマートノベル売上高は71,938千円、その他の売上高は1,372千円)、コンテンツサービスの売上高は213,867千円となり、営業利益は69,393千円、経常利益は62,047千円、四半期純利益は34,438千円となりました。
なお、当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて、259,254千円増加し、1,249,045千円となりました。これは主として、現金及び預金が、税金の納付等がありましたが新規株式公開等により275,036千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて、1,513千円減少し、193,389千円となりました。これは、有形固定資産が主として新規取得により1,857千円増加した一方、無形固定資産が主としてソーシャルアプリの開発、及びリリースに伴う減価償却による増減により、2,786千円減少したことによるものであります。無形固定資産の増減の詳しい内訳としましては、コンテンツ仮勘定は新規開発等により19,820千円増加しております。一方、コンテンツは新規リリースによる増加がありましたが、減価償却費の計上等で21,804千円減少しております。
この結果、総資産は257,741千円増加し、1,442,434千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、94,530千円減少し、173,331千円となりました。これは主として、税金の納付により未払法人税等が54,601千円、未払消費税等が16,045千円減少したことによるものであります。
固定負債は資産除去債務が時の経過により増加しております。
この結果、負債は94,511千円減少し、184,602千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、352,252千円増加し、1,257,832千円となりました。これは新規上場による公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加したこと、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が34,438千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。