有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月に第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、2019年2月1日時点で、財務基盤の安定化は図られております。また、上記コミットメントライン契約に付されている財務制限条項についても、2019年3月4日時点で取引金融機関から契約継続の承諾をいただいております。その上で、今後も、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中によるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。