有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

⑤継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円を計上し、当連結会計年度においても、コストの適正化による一定の改善は現れているものの、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかし、財務面においては十分な運転資金を有しており、以下の対応策の実施を進めることで、当該状況を早期に解消又は改善できるものと考えております。
ⅰ)開発の効率化
ⅱ)タイトル選定基準の見直し
ⅲ)プロジェクト規模の適正化
ⅳ)その他広告費等のコスト適正化の継続
これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。