四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間において、営業利益59,631千円を計上いたしました。しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第1四半期累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。その上で、今後も引き続き、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中によるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、当第1四半期累計期間において、営業利益59,631千円を計上いたしました。しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第1四半期累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。その上で、今後も引き続き、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中によるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。