有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。また、「成長投資ができる黒字体質への転換」を目的とした早期退職優遇制度を実施し、プロジェクト状況に応じた人員の適正化を図りました。
その上で、当社は、継続して当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策の実施を進めてまいります。
(1)事業基盤の強化
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』などのサービス中タイトルについては、運営人数の見直しや外注費の削減を進め、より効率的な運営体制を構築することで、収益改善と強化を図ってまいります。
また、開発中タイトルについては、2020年2月5日に発表した『ドラゴンクエストタクト』の共同開発に経営資源を集中し、ゲーム品質の向上と開発遅延による開発コスト増加を避け、早期の収益拡大が実現できるよう取り組んでまいります。
(2)拠点の人員体制見直しによる費用の削減
当社は、全社コストの見直しの一環として、大阪スタジオの人員体制の見直しを検討しており、株式会社ドキドキグルーヴワークスとの間で人員の受け入れを打診し、人員体制を含む大阪スタジオを譲渡するという結論に至りました。また、台湾支店については、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、従業員数の最適化を実施する予定です。これらにより、収益基盤と営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいります。
(3) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当事業年度において、ディライトワークス株式会社に対する第三者割当増資により749,983千円の資金調達を実施しましたが、2020年2月14日に新たにグロース・キャピタル株式会社に対する行使価格修正条項付き新株予約権を発行することを決議いたしました。今後も協業先との業務資本提携の可能性については継続して検討を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、当事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。また、「成長投資ができる黒字体質への転換」を目的とした早期退職優遇制度を実施し、プロジェクト状況に応じた人員の適正化を図りました。
その上で、当社は、継続して当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策の実施を進めてまいります。
(1)事業基盤の強化
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』などのサービス中タイトルについては、運営人数の見直しや外注費の削減を進め、より効率的な運営体制を構築することで、収益改善と強化を図ってまいります。
また、開発中タイトルについては、2020年2月5日に発表した『ドラゴンクエストタクト』の共同開発に経営資源を集中し、ゲーム品質の向上と開発遅延による開発コスト増加を避け、早期の収益拡大が実現できるよう取り組んでまいります。
(2)拠点の人員体制見直しによる費用の削減
当社は、全社コストの見直しの一環として、大阪スタジオの人員体制の見直しを検討しており、株式会社ドキドキグルーヴワークスとの間で人員の受け入れを打診し、人員体制を含む大阪スタジオを譲渡するという結論に至りました。また、台湾支店については、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、従業員数の最適化を実施する予定です。これらにより、収益基盤と営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいります。
(3) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当事業年度において、ディライトワークス株式会社に対する第三者割当増資により749,983千円の資金調達を実施しましたが、2020年2月14日に新たにグロース・キャピタル株式会社に対する行使価格修正条項付き新株予約権を発行することを決議いたしました。今後も協業先との業務資本提携の可能性については継続して検討を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。