有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第11期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり400円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、お客様のニーズに応える店舗開発に注力し、さらには、事業規模拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成26年6月27日付で普通株式1株につき20株の株式分割をおこなっております。当事業年度については当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第11期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり400円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、お客様のニーズに応える店舗開発に注力し、さらには、事業規模拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 | 29,664 | 400 |
(注) 当社は、平成26年6月27日付で普通株式1株につき20株の株式分割をおこなっております。当事業年度については当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載しております。