四半期報告書-第16期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはIoTやビッグデータ、人口知能(AI)、ロボットの活用による第4次産業革命など、2016年をIoT時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の爆発的に拡大するマーケットに対して様々な取り組みを具体的に進めております。当社グループは、引き続き既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めるとともに、ソフトウェア・モジュール組込み分野において多彩な経験と技術を保有する子会社Mobicommとの取り組みにより、IoTデータコントロールサービスとIoTエッジ組込みサービスのシームレスな連携を実現することで、世の中におけるIoTとしてつながるモノ・デバイス数兆個を対象にした自動従量課金サービスなど、今後のマシンシティを想定した事業展開を進めております。
現在の当社事業の柱である自動運用をベースとした各種クラウドシステム・サーバを対象としたマネジメントサービスの受注は、順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、当第3四半期における売上高及び利益は、四半期として過去最高を達成いたしました。さらに、Google社の提供する Google Cloud Platform におけるトータルサポートサービス「CLONOS」や、IoT自動アクティブ監視サービス「Watchdog」、AIによる全自動ビッグデータ解析サービス「megaro」をリリースするなど、提供サービスのさらなる拡充により、今後も拡大するIoT市場に対して当社サービスの提供範囲を広げてまいります。また、子会社Mobicommとの取り組みであるIoTデータコントロールサービスは、現在複数の具体的なプロジェクトが稼働しており、一部の案件については運用・コントロールサービスにつなげるための仕込み段階であるIoTデバイスへの組込み・通信制御フェーズが佳境を迎えております。組込み・通信制御フェーズ後の継続的な運用・コントロールサービスについても今後本格的にスタートすることを予定しております。当社グループはこのような取り組みにより、今後の継続的な高成長に向けて、さらなる業績拡大を見込んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高768,212千円、営業利益167,685千円、経常利益163,895千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,417千円となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、853,246千円(前連結会計年度末比24,269千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比168,234千円減)した一方で、売掛金が増加(前連結会計年度末比111,835千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、482,247千円(前連結会計年度末比310,188千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比69,857千円増)、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比192,420千円増)、投資その他の資産「その他」に含まれる敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比64,240千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,335,494千円となり、前連結会計年度末に比べ285,919千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、250,101千円(前連結会計年度末比31,422千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比79,072千円増)した一方で、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比21,046千円減)、短期借入金が減少(前連結会計年度末比15,000千円減)したことによるものであります。
また、固定負債は162,879千円(前連結会計年度末比61,091千円増)となりました。これは主に、固定負債「その他」に含まれる繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比57,481千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は412,980千円となり、前連結会計年度末に比べ92,514千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は922,513千円(前連結会計年度末比193,404千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比112,417千円増)、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比131,934千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比62,700千円増)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,576千円であります。