有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,117,722千円(前連結会計年度末比234,737千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比242,700千円増)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、455,198千円(前連結会計年度末比3,867千円増)となりました。これは主に、のれんが減少(前連結会計年度末比56,655千円減)した一方で、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比9,074千円増)、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比51,165千円増)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、304,401千円(前連結会計年度末比84,870千円増)となりました。これは主に、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比59,508千円増)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、110,369千円(前連結会計年度末比37,601千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(前連結会計年度末比29,988千円減)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,158,150千円(前連結会計年度末比191,335千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比255,830千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比76,884千円増)したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、1,296,474千円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、325,353千円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。これは、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が842,403千円となった一方で、販売費及び一般管理費517,050千円を計上したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、330,519千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。これは、営業利益に加えて、営業外収益7,168千円、営業外費用2,003千円を計上したことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、262,337千円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。これは、経常利益に加えて、特別利益130,829千円、特別損失56,500千円を計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。