有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は282,794千円(前事業年度末比104,669千円増)となりました。これは主に、売上の拡大に伴う現金及び預金の増加(前事業年度末比147,408千円増)、売掛金の増加(前事業年度末比30,869千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比20,191千円増)、役員に対する短期貸付金の回収による減少(前事業年度末比94,421千円減)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は54,662千円(前事業年度末比46,889千円増)となりました。これは主に、SCC(札幌コントロールセンター)開設に伴う有形固定資産の増加(前事業年度末比26,139千円増)、投資その他の資産の増加(前事業年度末比16,271千円増)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は113,327千円(前事業年度末比35,967千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度比20,664千円増)の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は108,651千円(前事業年度末比36,014千円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加(前事業年度末比54,890千円増)、長期未払金の減少(前事業年度末比18,875千円減)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は115,478千円(前事業年度末比79,575千円増)となりました。これは、当期純利益79,575千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は505,778千円(前事業年度比33.3%増)となりました。これは主に、既存案件数の積み上がり及び新規案件獲得の拡大が順調に進んだことによるものであり、特にクラウド関係の市場拡大により、売上は順調に拡大しました。
②営業利益
当事業年度の営業利益は62,105千円(前事業年度比95.6%増)となりました。これは主に、売上が増加したことに加え、会社の組織体制の構築や将来の取引拡大に向けた先行投資により売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ33,435千円、62,432千円増加したことによるものであります。
③経常利益
当事業年度の経常利益は61,837千円(前事業年度比90.2%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
④当期純利益
当事業年度の当期純利益は79,575千円(前事業年度比232.7%増)となりました。これは主に、経常利益が増加したことに加え、繰延税金資産計上による法人税等調整額を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、マネジメントサービス事業におけるリスク(市場動向について、他社との競合について、当社システムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について、セキュリティ管理について、技術革新への対応について)及び当社の組織体制についてのリスク、法的規制・制度動向による影響についてのリスクがございます。当社ではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及びオートセンサリング&オートディレクション(A&A)のコンセプトで運用の自動化を積極的に推進していく方針であります。