有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Mobicomm株式会社
事業の内容 IoTデバイス・モジュール組込み・メッシュネットワーク事業
②企業結合を行った主な理由
通信制御技術をベースとした、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において突出した経験と技術を保有するエンジニアリングカンパニーであるMobicomm株式会社を子会社化することで、当社の有するOSテクノロジーとのシナジー効果により、当社グループの今後の大きな業容拡大及び企業価値向上に大きく寄与することが期待されるためです。
③企業結合日
平成27年12月28日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 83.33%
取得後の議決権比率 83.33%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の83.33%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,819千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68,048千円
流動負債 54,618千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Mobicomm株式会社
事業の内容 IoTデバイス・モジュール組込み・メッシュネットワーク事業
②企業結合を行った主な理由
通信制御技術をベースとした、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において突出した経験と技術を保有するエンジニアリングカンパニーであるMobicomm株式会社を子会社化することで、当社の有するOSテクノロジーとのシナジー効果により、当社グループの今後の大きな業容拡大及び企業価値向上に大きく寄与することが期待されるためです。
③企業結合日
平成27年12月28日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 83.33%
取得後の議決権比率 83.33%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の83.33%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,819千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68,048千円
| 固定資産 18,685千円 |
| 資産合計 86,734千円 |
流動負債 54,618千円
| 固定負債 52,936千円 |
| 負債合計 107,554千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。