有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 Mobicomm株式会社
事業の内容 半導体・IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュール開発
② 企業結合日
平成29年12月1日
③ 企業結合の法的形式
株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.42%であり、当該取引によりMobicomm株式会社を当社の完全子会社といたしました。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、Mobicomm株式会社においては、平成29年11月8日開催の同社臨時株主総会において承認を受け、平成29年12月1日を効力発生日として行われました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式 13,675千円
取得原価 13,675千円
② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	Mobicomm株式会社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	1.553
本株式交換により交付する 株式数	当社普通株式 2,500株

ただし、当社が保有するMobicomm株式10,390株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
③ 株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る株式交換比率は、上場会社である当社の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価平均法により算定し、非上場株式であるMobicomm株式会社の株式価値については、公正性を担保するため当社及びMobicommから独立した利害関係のない第三者算定機関に算定を依頼し、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法に基づき、これまでの業績内容や今後の計画等を総合的に勘案して、当事者間で協議し決定しております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 920千円
(5)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,675千円