その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△964,126千円には、セグメント間取引消去△11,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△953,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,942,061千円には、セグメント間取引消去△782,046千円、報告セグメントに配分していない全社資産14,724,107千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14,648千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,617千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/10/28 11:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。

2020/10/28 11:56

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/10/28 11:56

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/28 11:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/10/28 11:56

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ロジコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,304,757千円
固定資産	2,302,601
のれん	1,608,556

当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
該当事項はありません。

2020/10/28 11:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)

主な用途	種類	種類
事業用資産	無形固定資産(その他)	大阪府大阪市
商業施設	建物及び構築物	神奈川県綾瀬市

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産(その他)70,254千円、建物及び構築物4,750千円であります。

2020/10/28 11:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)	当事業年度(2020年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△180,022	△475,367
資産除去債務に対応する有形固定資産	△18,749	△20,519
差入建設協力金	△4,458	△3,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/10/28 11:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△180,564	△476,625
資産除去債務に対応する有形固定資産	△62,444	△41,478
差入建設協力金	△11,036	△9,268

(注)1.評価性引当額が75,625千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/28 11:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、471,902千円の資金使用(前年同期比69.1%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入970,037千円により資金が増加し、一方で有形固定資産の取得による支出768,473千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出433,871千円、無形固定資産の取得による支出132,578千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/10/28 11:56

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「持分変動損益(△は益)」(前連結会計年度7,964千円)及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」(前連結会計年度△117,443千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」(前連結会計年度△163,500千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

2020/10/28 11:56

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
期首残高	337,404千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,123
時の経過による調整額	1,958

2020/10/28 11:56

#14 追加情報、財務諸表（連結）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌年度も続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/28 11:56

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌年度も続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/28 11:56

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/10/28 11:56

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/28 11:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2020/10/28 11:56

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
保有目的変更による販売用不動産から有形固定資産への振替額	-千円	158,635千円

2020/10/28 11:56