のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。2020/05/28 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%

2020/05/28 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	当社 第3回新株予約権
付与日	2016年12月7日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)

2020/05/28 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2020/05/28 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,728千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額

2020/05/28 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
雇用促進減税による税額控除	△1.0%
のれん償却額	1.0%
未実現損益	2.2%

当連結会計年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/05/28 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

2020/05/28 15:00