訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
現時点では、財政基盤の強化を優先し、配当等の利益還元を実施しておりませんが、今後については、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、配当による利益還元を検討していく予定であります。
平成26年3月期の剰余金の配当につきましては、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、無配当といたしました。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本として考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。