訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの数
(2) 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度末において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの本源的価値の見積りをもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価方法は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの数
(2)単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度末において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの本源的価値の見積りをもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価方法は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年2月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成19年3月16日 |
| 権利確定条件 | 1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者については以下に掲げる条件のすべてを満たすこと (1)新株予約権者が、本新株予約権の付与時から行使時点まで、当社または当社が発行済株式(議決権のあるものに限る。)または持分の100分の50を超える数の株式(議決権のあるものに限る。)または持分を直接または間接に保有する会社(以下、「当社の子会社」という。)の取締役、監査役または使用人(以下、この三者を併せて「役員・社員」という。)たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。 ① 当社または当社の子会社の取締役または監査役 任期満了による退任その他これに準ずる事由 ② 当社または当社の子会社の使用人 定年退職、当社または当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、その他これに準ずる事由 (2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 ① 当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職または懲戒解職の決定があった場合 ② その他①に準ずる事由のある場合 3.新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が2.(1)及び(2)の条件をすべて満たしていたこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年3月17日から平成29年1月31日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月18日 |
| 権利確定条件 | 1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者については以下に掲げる条件のすべてを満たすこと (1)新株予約権者が、本新株予約権の付与時から行使時点まで、当社または当社が発行済株式(議決権のあるものに限る。)または持分の100分の50を超える数の株式(議決権のあるものに限る。)または持分を直接または間接に保有する会社(以下、「当社の子会社」という。)の取締役、監査役または使用人(以下、この三者を併せて「役員・社員」という。)たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。 ① 当社または当社の子会社の取締役または監査役 任期満了による退任その他これに準ずる事由 ② 当社または当社の子会社の使用人 定年退職、当社または当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、その他これに準ずる事由 (2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 ① 当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職または懲戒解職の決定があった場合 ② その他①に準ずる事由のある場合 3.新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が2.(1)及び(2)の条件をすべて満たしていたこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月19日から平成30年7月18日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年1月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役7名 子会社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成23年6月16日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 3.その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月17日から平成33年6月16日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | 74,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | 7,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 67,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 20,000 | 20,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 20,000 | 20,000 | ― |
(2) 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 700 | 1,000 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度末において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの本源的価値の見積りをもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価方法は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額(千円) | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1.ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年2月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成19年3月16日 |
| 権利確定条件 | 1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者については以下に掲げる条件のすべてを満たすこと (1)新株予約権者が、本新株予約権の付与時から行使時点まで、当社または当社が発行済株式(議決権のあるものに限る。)または持分の100分の50を超える数の株式(議決権のあるものに限る。)または持分を直接または間接に保有する会社(以下、「当社の子会社」という。)の取締役、監査役または使用人(以下、この三者を併せて「役員・社員」という。)たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。 ① 当社または当社の子会社の取締役または監査役 任期満了による退任その他これに準ずる事由 ② 当社または当社の子会社の使用人 定年退職、当社または当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、その他これに準ずる事由 (2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 ① 当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職または懲戒解職の決定があった場合 ② その他①に準ずる事由のある場合 3.新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が2.(1)及び(2)の条件をすべて満たしていたこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年3月17日から平成29年1月31日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月18日 |
| 権利確定条件 | 1.1個の新株予約権の一部の行使でないこと。 2.新株予約権者については以下に掲げる条件のすべてを満たすこと (1)新株予約権者が、本新株予約権の付与時から行使時点まで、当社または当社が発行済株式(議決権のあるものに限る。)または持分の100分の50を超える数の株式(議決権のあるものに限る。)または持分を直接または間接に保有する会社(以下、「当社の子会社」という。)の取締役、監査役または使用人(以下、この三者を併せて「役員・社員」という。)たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社または当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。 ① 当社または当社の子会社の取締役または監査役 任期満了による退任その他これに準ずる事由 ② 当社または当社の子会社の使用人 定年退職、当社または当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、その他これに準ずる事由 (2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 ① 当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職または懲戒解職の決定があった場合 ② その他①に準ずる事由のある場合 3.新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が2.(1)及び(2)の条件をすべて満たしていたこと。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月19日から平成30年7月18日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年1月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役7名 子会社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成23年6月16日 |
| 権利確定条件 | 1.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 3.その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月17日から平成33年6月16日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 本書提出日現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名及び当社従業員1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | 67,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 67,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 20,000 | 20,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 67,000 |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 20,000 | 20,000 | 67,000 |
(2)単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 700 | 1,000 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度末において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの本源的価値の見積りをもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価方法は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額(千円) | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
