有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの数
(2)単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.本源的価値に関する事項
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年2月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成19年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年3月17日から平成29年1月31日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月19日から平成30年7月18日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年1月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役7名 子会社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)3 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成23年6月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月17日から平成33年6月16日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、子会社取締役2名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 20,000 | 20,000 | 67,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | 10,000 | - |
| 失効(株) | - | 5,000 | 20,000 |
| 未行使残(株) | 20,000 | 5,000 | 47,000 |
(2)単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 700 | 1,000 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | 4,110 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.本源的価値に関する事項
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) | 98,200 | 23,050 | 193,170 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額(千円) | - | 31,100 | - |