有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役6名、当社従業員18名、子会社顧問1名、子会社従業員10名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 508千円 | 169千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)2 | 当社取締役 5名 当社従業員 48名 子会社取締役 2名(当社取締役を兼任している者を除く) 子会社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 29,900株 |
| 付与日 | 2017年6月16日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月17日から2027年6月16日 |
(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役6名、当社従業員18名、子会社顧問1名、子会社従業員10名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年5月19日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 16,100 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | 200 |
| 未行使残(株) | 15,900 |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年5月19日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,995 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 848 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。