有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	4,091千円	668千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	5,597千円	1,404千円

(注)当社は、第3回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2011年1月19日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 7名 子会社取締役 2名
株式の種類及び付与数 (注)1、3	普通株式 4,000株
付与日	2011年6月16日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間	2013年6月17日から2021年6月16日

(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、権利行使ならびに取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社相談役1名となっております。
3 2011年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 5名 当社従業員 48名 子会社取締役 2名(当社取締役を兼任している者を除く) 子会社従業員 10名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 18,700株
付与日	2017年6月16日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間	2019年6月17日から2027年6月16日

(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役5名、当社従業員24名、子会社取締役2名、子会社従業員9名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年1月19日	2017年5月19日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	25,100
付与(株)	-	-
失効(株)	-	200
権利確定(株)	-	24,900
未確定残(株)	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	7,000	-
権利確定(株)	-	24,900
権利行使(株)	-	-
失効(株)	3,000	6,200
未行使残(株)	4,000	18,700

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年1月19日	2017年5月19日
権利行使価格 (円)	1,500	1,995
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	848

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。