有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-	3,788千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	5,565千円

(注)当社は、第2回から第3回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、付与日時点における
ストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数 (注)1、3	普通株式 20,000株
付与日	平成20年7月18日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間	平成22年7月19日から平成30年7月18日

(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成23年1月19日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 7名 子会社取締役 2名
株式の種類及び付与数 (注)1、3	普通株式 80,000株
付与日	平成23年6月16日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間	平成25年6月17日から平成33年6月16日

(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役3名、当社相談役1名、子会社取締役2名となっております。
3 平成23年11月25日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役 5名 当社従業員 48名 子会社取締役 2名 (当社取締役、当社従業員を兼任している者を除く) 子会社従業員 10名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 29,900株
付与日	平成29年6月16日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間	平成31年6月17日から平成39年6月16日

(注) 1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、当社従業員47名、子会社取締役2名、子会社従業員9名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年6月26日	平成23年1月19日	平成29年5月19日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	29,900
失効(株)	-	-	2,000
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	27,900
権利確定後
前連結会計年度末(株)	5,000	44,000	-
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	11,000	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	5,000	33,000	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年6月26日	平成23年1月19日	平成29年5月19日
権利行使価格 (円)	1,000	1,500	1,995
行使時平均株価(円)	-	5,658	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	848

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	39.97%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.056%

(注) 1 上場後2年に満たないため、類似上場企業のボラティリティ単純平均を採用しております。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3 平成29年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154,880千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 45,740千円