有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,750千円		7,031千円
賞与引当金	5,101 〃		5,518 〃
未払費用	2,229 〃		1,050 〃
前受金	5,285 〃		3,847 〃
棚卸資産	181 〃		5,348 〃
資産除去債務	2,489 〃		2,459 〃
その他	1,271 〃		2,046 〃
繰延税金資産小計	21,309千円		27,302千円
評価性引当額	△2,037 〃		△2,459 〃
繰延税金資産合計	19,272千円		24,843千円
繰延税金負債
前払費用	△6,148千円		△7,065千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,469 〃		△1,357 〃
繰延税金負債合計	△7,617 〃		△8,423 〃
繰延税金資産純額	11,654千円		16,420千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	12,037千円		17,362千円
固定負債-繰延税金負債	383 〃		942 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.64%
(調整)
留保金課税	―		4.46%
その他	―		0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.62%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,245千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。