有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,279千円		6,128千円
賞与引当金	5,555 〃		7,107 〃
未払費用	1,179 〃		1,432 〃
前受金	6,763 〃		3,132 〃
資産除去債務	1,660 〃		1,669 〃
その他	898 〃		2,683 〃
繰延税金資産合計	21,337千円		22,153千円
繰延税金負債
前払費用	△797千円		△409千円
資産除去債務に対応する除去費用	△680 〃		△382 〃
繰延税金負債合計	△1,478 〃		△792 〃
繰延税金資産純額	19,859千円		21,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
留保金課税	5.4%		5.7%
その他	△0.4%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		35.5%