有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,031千円		6,445千円
賞与引当金	5,518 〃		5,631 〃
未払費用	1,050 〃		1,157 〃
前受金	3,847 〃		4,199 〃
棚卸資産	5,348 〃		― 〃
資産除去債務	2,459 〃		2,349 〃
その他	2,046 〃		1,606 〃
繰延税金資産小計	27,302千円		21,391千円
評価性引当額	△2,459 〃		― 〃
繰延税金資産合計	24,843千円		21,391千円
繰延税金負債
前払費用	△7,065千円		―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,357 〃		△984 〃
繰延税金負債合計	△8,423 〃		△984 〃
繰延税金資産純額	16,420千円		20,406千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	17,362千円		18,796千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃		1,609 〃
固定負債-繰延税金負債	942 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
留保金課税	4.5%		5.2%
その他	0.5%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		37.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が943千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。