6239 ナガオカ

6239
2026/04/02
時価
116億円
PER 予
10.45倍
2015年以降
赤字-31.9倍
(2015-2025年)
PBR
1.51倍
2015年以降
0.56-4.01倍
(2015-2025年)
配当 予
2.12%
ROE 予
14.49%
ROA 予
11.87%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△171,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」
2018/02/14 16:43
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」
で測定していました。しかしながら、平成29年8月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、第1四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が「水関連」で14,510千円増加し、セグメント利益が「水関連」で8,668千円増加しています。
なお、「エネルギー関連」に与える影響はありません。2018/02/14 16:43
#3 事業等のリスク
(18) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
2018/02/14 16:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めており、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2018/02/14 16:43
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年8月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,510千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,668千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
2018/02/14 16:43
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。2018/02/14 16:43
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めており、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、当社に対する与信枠の増額や新たな当座貸越契約の締結を行うなど、当面の事業資金の確保はなされており、財務面に支障はないものと考えています。
以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。2018/02/14 16:43

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