(2) 減価償却費の調整額14,248千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失11,887千円は、那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術(瀋陽)有限公司の解散及び清算を決定したことに伴い、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、各社に関連するセグメントが水関連事業であることから、全額水関連事業に帰属させています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

2018/02/14 16:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。

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#4 事業等のリスク

当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,144千円
計	-	1,144

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	-千円	3,222千円
機械装置及び運搬具	273	386
工具、器具及び備品	258	267
計	532	3,875

2018/02/14 16:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/02/14 16:33

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2018/02/14 16:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/02/14 16:33

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	2,559
無形固定資産	5,052

当社は、事業用資産については事業セグメントを基礎とし、また、連結子会社の資産については会社単位でグルーピングをしています。
連結子会社である那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術(瀋陽)有限公司の解散及び清算を決定したことに伴い、当該連結子会社が保有している固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しました。なお、当該減損損失は、事業整理損として特別損失に計上しています。

2018/02/14 16:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	63,108	55,273
固定資産-繰延税金資産	9,004	863
流動負債-繰延税金負債	△13,045	△6,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

2018/02/14 16:33

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,910,293千円となり、前連結会計年度末に比べ533,871千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,401,182千円増加する一方で、受取手形及び売掛金が451,214千円、仕掛品が357,041千円、原材料及び貯蔵品が162,374千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,995,780千円となり、前連結会計年度末に比べ195,247千円の減少となりました。これは主に貝塚工場の売却及び移転に伴う減損損失を計上したこと等により有形固定資産が171,894千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ338,623千円増加し、6,906,073千円となりました。

2018/02/14 16:33

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
期首残高	70,148千円	73,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,129	1,817
時の経過による調整額	1,388	1,406

2018/02/14 16:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:33