訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	株式会社 ハマダ	兵庫県 姫路市	55,020	プラント建設工事・機械設備の製造等	(被所有) 直接 16.9	製造の外注委託	製造の外注料の支払	177,088	支払手形及び買掛金	38,104
主要株主	日立造船 株式会社	大阪市 住之江区	45,442,365	プラント建設・圧力容器の製造等	(被所有) 直接 14.5	当社製品の販売	製品の販売	133,540	受取手形及び売掛金	22,356

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社 ハマダ	兵庫県 姫路市	55,020	プラント建設工事・機械設備の製造等	(被所有) 直接 50.8	製造の外注委託	第三者割当による新株式の発行	930,528	-	-
							製造の外注料の支払	129,791	支払手形及び買掛金	18,171
主要株主	日立造船 株式会社	大阪市 住之江区	45,442,365	プラント建設・圧力容器の製造等	(被所有) 直接 8.5	当社製品の販売	製品の販売	12,908	受取手形及び売掛金	13,289

(注)1.株式会社ハマダは、平成29年6月に同社を割当先とする第三者割当による新株発行に伴い、主要株主から親会社に該当することとなりました。また、これに伴い、日立造船株式会社は、主要株主から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、日立造船株式会社との取引金額は関連当事者であった期間における取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を記載しています。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 第三者割当による新株式の発行については、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日(平成29年5月10日)の直前営業日までの東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社株式の1ヶ月間(平成29年4月10日から平成29年5月9日まで)の終値の平均値に基づき調整した648円(円未満切上げ)を採用しています。
(2) 製造の外注料については、過去の取引実績を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(3) 製品の販売については、市場状況及び原価見積等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	日立造船 株式会社	大阪市 住之江区	45,442,365	プラント建設・圧力容器の製造等	(被所有) 直接 8.5	当社製品の販売	製品の販売	76,261	受取手形及び売掛金	-

(注)1.平成29年6月に当社が実施した株式会社ハマダを割当先とする第三者割当による新株発行に伴い、日立造船株式会社は、主要株主から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、日立造船株式会社との取引金額は関連当事者であった期間における取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を記載しています。
2.取引金額には消費税等は含まれていません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場状況及び原価見積等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ハマダコム(非上場)
㈱ハマダ(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。