訂正有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成30年8月17日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、平成30年9月27日開催の第14期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損の補填、配当体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行なうことといたしました。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,248,338,426円のうち 647,485,957円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 647,485,957円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 647,485,957円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 647,485,957円
(3)増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 27,600,000円
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年8月17日
(2)株主総会決議日 平成30年9月27日
(3)効力発生日 平成30年9月27日
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における科目間の振り替えであり、当社の純資産の金額に変動はなく、損益に与える影響はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成30年9月5日付で連結子会社である那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 那賀日造設備(大連)有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 石油精製・石油プラント用の内部装置の製造
(2)企業結合日
平成30年9月5日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分取得
(4)結合後企業の名称
那賀設備(大連)有限公司
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社エネルギー関連事業における国内外の一体化と経営判断スピードの迅速化により、グローバルな事業基盤の強化と連結業績の向上を図ることを目的として完全子会社化したものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものです。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
156,623千円の見込みです。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成30年8月17日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、平成30年9月27日開催の第14期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損の補填、配当体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行なうことといたしました。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,248,338,426円のうち 647,485,957円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 647,485,957円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 647,485,957円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 647,485,957円
(3)増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 27,600,000円
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年8月17日
(2)株主総会決議日 平成30年9月27日
(3)効力発生日 平成30年9月27日
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における科目間の振り替えであり、当社の純資産の金額に変動はなく、損益に与える影響はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成30年9月5日付で連結子会社である那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 那賀日造設備(大連)有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 石油精製・石油プラント用の内部装置の製造
(2)企業結合日
平成30年9月5日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分取得
(4)結合後企業の名称
那賀設備(大連)有限公司
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社エネルギー関連事業における国内外の一体化と経営判断スピードの迅速化により、グローバルな事業基盤の強化と連結業績の向上を図ることを目的として完全子会社化したものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものです。
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
156,623千円の見込みです。