訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。背景として、エネルギー関連事業では、原油価格が一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況に至るまでは回復しておらず、依然として、既存認証サプライヤー間の価格競争は厳しい状況が続いています。また、新たな準サプライヤーが中国において現れたことから、価格競争は一層激化することとなりました。水関連事業では、海外で受注を見込んでいた案件が進展せず、営業方針の変更を余儀なくされました。
さらに、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても経常損失を計上する見通しとなった段階で、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性が高まったことから、当面の事業資金を確保すべく取引金融機関と協議を重ねるとともに、資本の充実に向けて具体的な検討を行い、平成29年6月2日付で株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。その結果、取引金融機関より財務制限条項に抵触することによって発生する請求失期権を事前に放棄する旨の同意を得ております。
しかしながら、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の期限が平成29年9月30日であり、当該契約の期限延長に向けて取引金融機関と協議中であることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。
当社グループは、これらの事象又は状況に対応すべく、以下の諸施策を遂行することで当該事象又は状況を解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
a.エネルギー関連事業から水関連事業へのシフト
当期首より、「エネルギー」から「水」へと主力セクター変更を掲げ、新たな体制で水関連事業の営業に注力してきました。今後は、国内市場にターゲットの重点を絞り、掘り起こしに注力することで受注拡充を図ります。なお、海外の水関連事業は、以前より営業活動を進めてまいりましたが、受注を見込んでいた案件が進展しておらず、経営資源の有効活用の面から継続案件並びにケミレスに対して既に需要があるベトナム・マレーシア・タイに営業活動範囲を絞った上で受注拡充を進めています。
b.利益率の改善
エネルギー関連事業では、価格競争が激化し粗利率が低下していることから、安値受注を回避するとともに原価管理を強化し、利益が出る案件の確保に努めます。水関連事業では、国内需要の掘り起こしを進め、利益率の高い受注拡充を図ることで収益の拡大に努めます。
c.抜本的なコスト削減
当期首から取り組んでいる製造固定費並びに販売費及び一般管理費の削減を継続します。また、現状の売上規模では当社グループの工場設備は過剰であることから、工場設備の在り方を検討し、筋肉質な体制への移行を実現いたします。具体的には、貝塚工場について、平成29年10月2日を引渡期日とする売却決定をしており、引渡期日までに生産設備の規模を縮小した上で、株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ工場の移転を完了させる予定です。
② 財務体質の安定
第三者割当増資により資本の増強が実現し、取引金融機関からコミットメントライン契約に付された財務制限条項の取り扱いについて支援をいただいていますが、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の期限が平成29年9月30日であり、当該契約の期限延長に向けて取引金融機関と協議を進めています。
しかしながら、収益力の改善については実施途上であり、財務体質の安定については取引金融機関と協議を行いながら進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。