- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2029 年2月期から2035年2月期までのいずれかの事業年度における、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された営業利益(以下、当該営業利益に係る業績条件を「営業利益条件」という。)、及び、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間における、いずれかの6か月(当日を含む125取引日をいう。以下本2.(1)において同じ。)において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(円未満は切り捨てるものとする。)が、下記(a)乃至(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として権利行使することができるものとします。
(a) 営業利益が一度でも 2,000 百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の6か月間の平均値が一度でも 3,000 円以上の場合:行使可能割合15%
2026/05/25 15:33- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額77,395千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2026/05/25 15:33- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額77,395千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
2026/05/25 15:33- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾン ウェブ サービス(AWS)との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。
(4) 会社の対処すべき課題
2026/05/25 15:33- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、2025年4月に中期経営方針(FY26-FY28)を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年3月に新潟市に設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,006,534千円(前期比12.0%増)と前期比で増収となった一方で、一過性の不採算プロジェクトの影響により営業利益は625,262千円(前期比41.7%減)、経常利益は766,168千円(前期比28.1%減)と減益となり、のれんの一括償却等に伴う特別損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は600,957千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益677,331千円)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
2026/05/25 15:33