有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/02/07 15:00
【資料】
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【項目】
90項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しており
ます。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
(工事の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しており
ます。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。