(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,389千円
貸倒引当金	1,382
未払費用	3,257
賞与引当金	8,370
受注損失引当金	714
その他	251
繰延税金資産小計	25,366
評価性引当額	△ 1,634
繰延税金資産合計	23,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 269,192
その他	△ 141
繰延税金負債計	△ 269,333
繰延税金資産の純額	△ 245,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.36%から34.81%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,907千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が373千円、その他有価証券評価差額金が4,280千円増加しております。
当事業年度(平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,843千円
貸倒引当金	2,415
未払費用	1,227
賞与引当金	8,570
受注損失引当金	548
その他	1,141
繰延税金資産小計	15,746
評価性引当額	△ 2,849
繰延税金資産合計	12,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 404,627
繰延税金負債合計	△ 404,627
繰延税金資産純額	△ 391,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53
住民税均等割等	0.32
評価性引当額の増減	△0.46
法人税額特別控除	△3.84
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45